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聯合ニュースによると、
金融監督院が3日に明らかにしたところによると、ことしは国内銀行9行が27カ所の海外店舗設立を推進する予定だ。
銀行別にみると、国民銀行が5カ所で最も多く、次いでハナ銀行が4カ所、新韓銀行、ウリィ銀行、韓国外換銀行、韓国産業銀行、企業銀行がそれぞれ3カ所、釜山銀行が2カ所、大邱銀行が1カ所。
地域別では、中国とベトナムがそれぞれ6カ所、次いでインドが5カ所、インドネシアが3カ所、アラブ首長国連邦とウズベキスタンが2カ所ずつ、ブラジル、日本、オーストラリアが1カ所ずつとなっている。店舗の形態別では、支店が16カ所、現地法人が8カ所、事務所が3カ所。
金融監督院関係者は「現地店舗設立の増加は現地での韓国系企業の営業依存度を減らし、現地の顧客の比重を拡大する戦略が反映されたもの」だとし、今後は銀行のリスク管理強化を促し、海外店舗に対する本店の管理実態を点検する計画だと述べた。
出所:聯合ニュース(2011.01.03)