Invest KOREA

聯合ニュースによると、

知識経済部は６日、再生可能エネルギー産業育成に向け、前年比２４．１％増の１兆３５億ウォン（約７４３億円）を支援すると明らかにした。同産業への政府予算が１兆ウォンを超えたのはことしが初めて。

事業別では研究・開発（Ｒ＆Ｄ）予算が２６７７億ウォンで、前年より１４９億ウォン増えた。薄膜太陽電池、海上風力など１０件の基幹技術と８件の中核部品開発を重点的にサポートするほか、人材育成にも１００億ウォンを割り当てる方針だ。

再生可能エネルギー普及に向けた予算は、１９８億ウォン増の３１１８億ウォン。太陽光発電など再生可能エネルギー設備の設置補助に９００億ウォン、グリーンホーム（親環境住宅）事業に８９０億ウォンをそれぞれ支援する。

全羅北道・扶安の再生可能エネルギー団地造成には１７０億ウォン、同道のセマングム風力試験団地造成には４０億ウォンを充てる計画だ。発電差額支援制度の予算は６３２億ウォン増の３９５０億ウォンと策定された。発電差額支援制度は、再生可能エネルギー発電で供給した電気の取引価格が基準価格より低い場合、発電事業者に差額を支援するというもの。

また、インフラ構築に向けた再生可能エネルギーのテストベッド（試験用システム）構築に２００億ウォンが新たに支援され、再生可能エネルギー輸出に向けた海外進出支援にも９０億ウォンが充てられる。

知識経済部は、太陽光を第２の半導体に、風力を第２の造船産業に育成するため、支援を続けていくと話している。

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出所：聯合ニュース（２０１１.０１.０７）