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聯合ニュースによると、
江原道非武装地帯(DMZ)地理公園造成事業団と独ハンス・ザイデル財団韓国事務所が8日、DMZジオパーク(地質遺産公園)造成に向けた了解覚書(MOU)を締結した。
同事業団は、DMZを国連教育科学文化機関(ユネスコ)が支援する世界ジオパークとして造成することを目指し、北朝鮮との国境地域の持続可能な発展を図るためさまざまな事業を進めている。
両機関はDMZ地理公園の世界ジオパーク認定に向け、交流協力と協力事業推進のためのネットワーク構築、職員交流の活性化や共同セミナー開催などで積極的に力を合わせることにした。
事業団側は、江原道のDMZの優れた地形、地質資源、独特な歴史・文化・生態資源が世界ジオパークに認定されるよう多様な協力事業を積極的に推進すると明らかにした。
出所:聯合ニュース(2011.02.08)