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聯合ニュースによると、
関税庁は6日、ベトナムとの間で原産地証明および検証のための相互支援と協力に関する了解覚書(MOU)を締結したと明らかにした。
関税庁によると、ユン・ヨンソン関税庁長が、4日にベトナムの首都ハノイで行われた両国の第14回関税庁会議に出席。ベトナムの関税当局トップと、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)間の自由貿易協定(FTA)履行法案について協議したという。
この後、両国間の原産地証明に関するMOUを締結した。今回のMOUは原産地証明と検証に関する関連情報の交換や、原産地検証の標準化についてのもの。原産地の現地検証を行う際の両国の協力体制に関する内容も盛り込んだ。
特に原産地検証の対象企業が原産地の証明資料を提出しない場合や検証を拒否した際のガイドラインも含まれている。これらケースが発生した場合、特恵関税適用から除外するなどの措置を取ることもある。
出所:聯合ニュース(2011.03.06)