投資ニュース
- Home
- Invest KOREAの紹介
- ニュースルーム
- 投資ニュース
聯合ニュースによると、
29日で開港から10年を迎える仁川国際空港が、仁川地域の産業構造の変化に大きな影響を与えたことが分かった。
仁川商工会議所が28日までに発表した「仁川空港の地域経済への影響」によると、仁川の地域内総生産(GRDP)のうち、運輸業が占める割合は開港前の2000年の約5%から11.6%に急上昇した。
同期間、製造業の割合は35.4%から27.6%に減少し、仁川が産業都市から物流都市へと変ぼうしていることが明らかになった。韓国産業全体で運輸業が占める割合は同期間4.4%から4.1%に減っている。
仁川商工会議所は物流・運輸の活性化について、2003年に仁川市の永宗・松島・青蘿地区が韓国初の経済自由区域に指定されたほか、松島国際都市と仁川国際空港を結ぶ韓国最長の仁川大橋開通、航空物流を基盤にした運送業の拡大などが貢献したと分析している。
また、仁川空港を通じた貿易額が全体の24%を占め、主な品目が半導体、無線通信機器、コンピューターなど先端製品になっているため、仁川空港・港湾周辺の自由貿易地帯や仁川経済自由区域などへの関連産業の誘致が必要と指摘した。
このほか、航空大手の本社を仁川に誘致する場合、航空整備をはじめとする関連産業クラスターが構築され、レジャー・観光産業も活性化すると期待した。
仁川商工会議所関係者はサムスン電子がバイオ製薬事業の拠点を松島に置くことを決めた主な要因も仁川空港と隣接しているためだと指摘。仁川市の主要産業政策が、空港と連携した投資誘致に焦点を合わせなければならないと説明した。
出所:聯合ニュース(2011.03.28)