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聯合ニュースによると、
エネルギー管理公団と中国徳州市は21日、省エネと新再生可能エネルギー事業での協力のための了解覚書を締結した。
エネルギー公団は徳州市にエスコ(ESCO)事業と炭素廃主権取引事業への進出を打診する。
エスコ(ESCO)事業とは、ESCO(energy service company)事業者が省エネルギー施設を設置し、それによって削減されたエネルギーコストから報酬を得る事業のこと。
エネルギー管理公団はこれにより、徳州市でエスコ(ESCO)事業を進めることにした。
徳州市は、韓国が地元のバイオマス事業を導入するよう積極的に支援する予定だ。
出所:聯合ニュース(2011.04.21)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。