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世界最大経済圏の欧州連合（ＥＵ）と韓国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）が１日午前零時から暫定発効された。

世界第一の経済圏で、中国に次ぐ韓国の貿易パートナーのＥＵとのＦＴＡは、貿易、投資、サービスなど経済各分野の交易で新しい転機を迎えるとみられる。

ＥＵ加盟国の全人口は５億人で、米国（３億人）より多く、より大きな市場を形成している。さらに、ＥＵは平均関税率が５．６％と、米国（３．５％）より高い。とりわけ韓国の主要輸出品目の自動車（１０％）、テレビなど映像機器（１４％）、繊維・履物（最高１２～１７％）などの税率が高く、ＦＴＡにより関税が撤廃されれば、韓国の輸出品がそれだけの価格競争力を備えることになる。

個別加盟国の批准手続きがまだ残っており、正式発効までには２年程度の時間が必要だが、ＥＵ加盟国全体の同意が必要な文化協力、知的財産権の刑事執行分野を除いた協定全体の９９％がこの日から適用されるため、事実上、公式発効とみることができる。

交渉内容をみると、ＥＵ側は工業製品の全品目に対し、５年以内に関税を撤廃し、このうち９９％は３年以内に履行する。一部敏感な品目は７年後に設定した。

関心を集めた乗用車の場合、双方はいずれも排気量１５００ｃｃ超の乗用車は３年以内、１５００ｃｃ以下は５年以内に関税を段階的に撤廃する。敏感な品目のコメは関税撤廃対象から除外した。

企画財政部は、韓国・ＥＵ間ＦＴＡが長期的にはサービス業２２万人、製造業３万３０００人の雇用増加効果をもたらすとみている。特に、自動車、自動車部品、カラーテレビなどの輸出が増加すると予想した。

さらに、対日貿易赤字が年々膨らむなか、精密機械や部品産業などの分野でＥＵが韓国の新たなパートナーとなれば、韓国の日本依存度が下がり、対日貿易赤字の解消にもつながると期待される。

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出所：聯合ニュース（２０１１.０７.０１）