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聯合ニュースによると、

韓国政府は７日、李明博（イ・ミョンバク）政権が提唱した「低炭素・グリーン成長」政策の履行状況を点検する初会議を開き、来年１月から電気自動車に対し、消費税など最大６００万ウォン（約４３万円）を減税する方針を決めた。

また、電気自動車の普及に向け、来月までに充電インフラ構築の総合計画を講じ、急速充電器の標準化や認証制導入の日程を短縮、充電インフラの早期構築を進める方針だ。

政府はエネルギー効率基準で最も高いレベルの「１等級」を義務化する対象を文化・教育・軍事施設に拡大し、新築の公共ビルには発光ダイオード（ＬＥＤ）照明などを全体の３０％以上設置することを義務付けることにした。

公共ビルのエネルギー効率の改善を図るため、公共機関の地方移転計画により建設されている「革新都市」では、１カ所以上の庁舎を「超省エネ型ビル」として設計する計画だ。

一定規模以上の都市を建設する際は、エネルギー対策の策定を義務付け、環境にやさしいビルには容積率や造景基準、高さ制限の緩和などのインセンティブを与えることにした。

政府は毎月、首相が出席する関係閣僚会議を開き、グリーン成長政策の履行状況を点検、問題点を把握し、現実性のある解決策を打ち出していく計画だ。

原文記事

出所：聯合ニュース(2011．09．07)