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忠南道、外国人学校の設立に拍車 妥当性検討
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作成日
2012.03.14
聯合ニュースによると、
忠南道が外国人学校設立の妥当性を調査するための研究に取り掛かる。
道は13日、外国人労働者・教員の増加によって学校の需要が増加し、外国人投資企業・大手企業の定住環境を改善する必要もあると判断し、忠南発展研究院に妥当性の検討を任せることを明らかにした。
道が参考にいた2009年法務部出入国外国人政策統計年報によると、忠南北部の4市・郡(天安、牙山、瑞山、唐津)の外国人生徒(小・中・高校)は862人で、光州・大邱・浦項など比較できる地域に比べて最大4.8倍が多かった。
忠南発展研究院は設立の妥当性及びその波及効果とともに、設立規模、候補地域、推進や運営主体の選定方法、導入模型などを分析する。
外国人学校の設立は忠南道が最近、4月11日の総選挙と年末に行われる大統領選挙の公約に反映されるように設定した99件の地域懸案に含まれた。
道は7月頃に発表される結果で設立の妥当性が立証された場合、政府の許可と投資を導き出すなど設立に拍車をかける予定。出所：聯合ニュース(2012.03.12)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。