Invest KOREA

聯合ニュースによると、

大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は１４日、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の発効を控え、韓国投資に向けた日本、米国企業の関心が高まっていると明らかにした。

　日本、米国、中国にある海外貿易館に寄せられた投資関連の問い合わせを分析した結果、日米企業は韓米ＦＴＡを控えた韓国市場に大きな関心を示した。

　米企業は法律・会計などサービス市場開放に関心を寄せていた。米法律事務所は外国法諮問の資格承認や正式審査を通過すれば、韓国で米国法と関連した法律サービスを提供できる。

　中国に代わる生産基地として韓国を検討する米企業の問い合わせも増えている。自動車部品などを中国で生産しているある米企業は、中国内の人件費上昇を受け、工場移転を計画している。ＫＯＴＲＡによると、同企業は東南アジアも移転先として検討したようだが、韓米ＦＴＡの締結を受け、韓国を有力視しているという。韓国が移転先として最終的に決まれば、５０００万ドル（約３７億円）を誘致できると説明した。

　円高や電力不足などで海外進出を検討する日本企業からの問い合わせも増加している。

　韓国は安定的なインフラと電力環境に加え、米国や欧州連合（ＥＵ）への輸出の際、関税撤廃効果まで得られるメリットがあるためだ。精密機械を加工するある日本企業は今月末に韓国中部の大邱に２６０６万ドルを投じ、工場を建設する。

　一方、中国企業はまだ韓米ＦＴＡを活用した対韓国投資に消極的な反応を示している。中国の対韓国投資はここ数年間、観光・リゾート開発などサービス業に焦点を合わせており、製造業投資を通じた輸出拡大には関心が低いためという。

　ＫＯＴＲＡは「ＥＵに続く米国とのＦＴＡ発効で、韓国は外国人投資誘致に有利な環境を整えた」と評価した。韓米ＦＴＡは１５日午前零時に公式発効する。

原文記事

出所：聯合ニュース(2012.03.14)