Invest KOREA

聯合ニュースによると、

米国の大型バイヤーは、１５日の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）発効後、韓国製品の購入を増やす意向があることが大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）北米地域本部の調査で分かった。

　同本部は米グローバル企業１３社を対象に韓米ＦＴＡ発効に対する反応について調査し、１３日（日本時間１４日）に結果を発表した。

　調査によると、米小売り大手ウォルマートの関係者は「ＦＴＡ発効により関税が撤廃され韓国製品の価格が下がれば、韓国製品のウォルマートへの納品の機会がさらに拡大される」との見通しを示した。

　米建設機械大手キャタピラーは、円高が続いている状況の中、韓国製品の価格競争力が高まれば仕入れ先を韓国に変える可能性があると明らかにした。

　無関税または低関税が適用されるＩＴ、航空部品など先端分野も韓米ＦＴＡの効果が期待されている。これに対し、繊維など原産地規定が厳しい品目は大きな効果が得られない可能性もあるとの懸念も示された。

　調査対象の企業らは、韓米ＦＴＡの恩恵を受ける品目や効果について知らない米企業もあり得るとした上で、ＦＴＡの効果を積極的にアピールし、迅速な納品システムや円滑なコミュニケーションに必要な人材を確保すべきだと指摘した。

原文記事

出所：聯合ニュース(2012.03.14)