Invest KOREA

聯合ニュースによると、

韓国中小企業が独自に開発したＤＤｏＳ攻撃（分散型サービス妨害）を防止するソフトウェアが米国に輸出された。

　ＩＴセキュリティー企業のＣＱクラウドは１５日（日本時間１６日）、独自に開発した次世代セキュリティー情報および「セキュリティ情報およびイベント管理（ＳＩＥＭ）」ソリューション「Ｍｅｄｕｓａ」を米インターネットデータセンター（ＩＤＣ）のＥＧＩホスティングに販売したと明らかにした。　

　同製品は基本的なネットワークモニタリングで、ＤＤｏＳ攻撃など顧客サービスに脅威となるリスクを事前に感知し、これを統合的に管理するシステム。複数回のＤＤｏＳ攻撃を受けた韓国中央選挙管理委員会も同システムを利用している。

　特に今回の販売はＣＱクラウドが提供したソリューションをＥＧＩの顧客が利用すれば、その手数料を両社が共有する方式で行われた。ＥＧＩとしてはＤＤｏＳ攻撃防止ソリューションの構築費用を削減でき、ＣＱクラウドはＥＧＩが保有している潜在顧客を確保することができる新しいビジネスモデルだ。

　ＣＱクラウドは別のＩＤＣ企業とも接触を行っており、輸出拡大が期待されているという。

原文記事

出所：聯合ニュース(2012.04.16)