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聯合ニュースによると、
日本の大手企業の日立製作所が電気料金の安い韓国でデータセンター事業を行うことを、日本経済新聞が18日に報道した。
同新聞によると、日立製作所は韓国のLGグループがソウル市内に保有しているデータセンターを活用し、日本国内で蓄積したデーターを韓国でバックアップするサービスを提供する。
総合ITサービス企業のLG CNSはソウルに2ヶ所、仁川に1ヶ所のデータセンターを持っており、12月には釜山にも新しいデータセンターを構築する。
日立製作所はLGグループと1986年に設立した情報システム開発合作会社のLG日立を通じて、日本企業と韓国に進出した企業に様々なデータサービスを提供する予定。
日立が韓国でデータセンター事業を展開することを決めたのは、電気料金が安いためコスト削減ができると判断した点が大きい。
データセンターはサーバが正常的に作動するために室内温度を一定に維持しなければならず、そのためコストの約3割が電気料金になる。
日本の場合、昨年の東日本大震災と福島原発事故から電力供給が不安定になり、電気料金も値上げしているためデータ管理事業者らの不安が高まっている。
日立は韓国の電気料金が日本に比べて30~40%ほど安いため、単純計算だけでも日本に比べて全体費用が10%程度削減できる効果があると判断している。
日立が海外でデータセンター事業を展開するのは今回が初めて。今後、東南アジアなどでも提携企業を探し、2年間で20ヵ所程度に事業を拡大する方針だ。
これを通じて、2015年まで海外データセンター事業で年間50億円(約700億ウォン)の売上を目標にしている。出所:聯合ニュース(2012.07.18)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。