Invest KOREA

聯合ニュースによると、

中国は観光・レジャー、日本は部品素材、米・EUはFTAを考慮

政府は外国人の対韓国投資を増やすため、国家別特性に合わせて異なった誘致方法を活用する戦略を推進することにした。

知識経済部は16日、 龜尾の電子情報技術院で李昭博大統領主催で行われた非常経済対策会議で外国人投資誘致拡大策の報告を行った。

拡大策は中国、日本、米国・欧州連合(EU)など各地域の特性を考慮して構成された。

最近韓国への訪問が急増した中国人に対しては観光・レジャー事業を活用する。

知識経済部は事前審査制度の導入により、複合リゾート内の観光・レジャー施設に対する中国人投資が下半期中に締結されると見込んでいる。

中国人及び中国系企業に対しては、投資移民制度の拡大とサービス産業における核心資本財の関税減免を検討する。

また、中国に流通網を有する企業の対韓国投資を契機に韓国の中小・中堅企業が中国に進出できるよう、「外国人投資促進ファンド」を活用して支援する。同ファンドの基金は政策金融公社が70%を負担することになっており、昨年11月まで1千億ウォンが造成された。

日本の部品素材企業の韓国進出を奨励する政策も推進される。

知識経済部は今年下半期に現在4ヶ所の部品素材専用公団を1ヶ所追加造成し、2015年まで8ヶ所に増やす計画。

さらに、韓国企業と協力関係を結んでいる日本企業が韓国に進出する場合、5万～10万㎡規模の小型産業団地の造成を許容する。

それにより、東海・蔚山など自由貿易地域に設置した標準型工場を増やし、空港・港湾の近くに個別型外国人投資地域を追加指定する。

高い技術力を持つ日本企業と国内企業の合作が増加するよう、企業結合に対する規制緩和も検討する。日本企業が協力会社と一緒に進出する場合は、直接産業団地を開発できるように土地収用で特例を適用する。

日本人投資誘致の方策として、松島のグローバル大学には「バイオ共同実験センター」を構築するなど、仁川松島をバイオ特化団地に造成してバイオ企業を誘致する。

米国とEUに対してはFTAの効果を活用する。

在韓米国商工会議所と増額投資懇談会・投資協力フォーラムなどを開催し、現金支援の拡大など様々な誘引策も考える。

特に研究開発センターに対しては、外国人投資金額の3割に定められている現金支援の限度を4割に増やす。

一部で実施されているワンストップ・サービスを外国人投資の全過程に拡大し、オンラインで手続きを踏む事ができる「e-IKシステム」を2015年まで完備する計画。

原文記事

出所：聯合ニュース(2012.08.16)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。