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聯合ニュースによると、

釜山江西区国際産業物流都市の中心にある西釜山圏一帯を研究開発特区として育成するための「釜山研究開発特区」指定作業に加速がつく。

釜山市は17日午後、釜山・鎭海経済自由区域庁で企業家や専門家など約200人が参加した中、「釜山研究開発特区の指定申請のための公聴会」を開催する。

公聴会で市は、2009年から推進してきた「釜山研究開発特区育成計画(案)」について説明し、開発事業による事前環境性権当書(初案)に対する意見を集める。

市は釜山研究開発特区の指定に向け、5月から知識経済部、釜山市と関連分野の専門家が参加した中で特区育成特化産業に造船海洋プラント産業を選定し、研究開発特区育成計画(案)を策定した。

市は西釜山圏一帯の19.34㎢を釜山研究開発特区に設定し、それをまた4つの地区に特化・発展させていく計画。

4つの地区にはR&D融合地区、生産拠点地区、事業化促進地区、先端複合地区などがある。

R&D融合地区は特区内の研究開発の成果を集積化し、それを企業に供給して成果の創出を促進する地域。生産拠点地区は菉山国家産業団地に集積化された企業の生産力量に特区内の公共技術を供給することで新技術の開発や産業生産性の増大、雇用創出効果などを図る地域だ。

事業化促進地区は特化産業中心の先端産業地区として開発する地区で、地域の製造業を高付加価値の先端産業に育成する機能を担う。

先端複合地区はR&D融合地区の機能と研究、ビジネス機能との融合を通じてR&D技術事業化の成果を拡大させるテクノポリス概念の革新拠点都市。

同日の住民向け説明会と公聴会では釜山市の研究開発特区育成計画(案)と事前環境性評価についての説明が行われる。

説明会に続いて釜山市議会と市民団体、産・学・研の専門家らが参加し、釜山研究開発特区の育成に関する討論と発展方向に対する公聴会が行われる。

市は今回の公聴会を通じて特区内の住民と専門家の意見を収集し、今月末に釜山研究開発特区指定要請書を知識経済部に提出する計画。

原文記事

出所：聯合ニュース(2012.08.16)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。