Invest KOREA

聯合ニュースによると、

「産業共同体」中心…全面撤去より修復型の整備

来年からは鍾路貴金属地区や聖水IT地区などソウルの特化産業地区に容積率などのインセンティブがそれぞれ異なる規模で適用される。

ソウル市は10日、こうした内容を柱とする「産業及び特定開発新興地区活性化推進計画」を発表した。

現在、ソウル市内には鍾路(貴金属)、中区・汝矣島(金融)、麻浦(デザイン・出版)など6つの特化産業地区が指定されており、東大門(韓医学)、中浪(ファッション)など6つの地区が指定を前にしている。

同計画によると、これまでこれらの地区に対して120%が一括的に適用されてきた容積率、建蔽率、建物の高さなどのインセンティブを、来年からは地域別の奨励業種誘致割合によって105%～120%まで異なる割合が適用される。

市は複合業務施設の場合、延べ面積50%以上に地区別奨励業種を誘致する条件で容積率120%のインセンティブを与えてきたものの、現実的には50%以上奨励業種を誘致することが難しく、違法行為を招いているため基準を変更することにしたと説明した。

市は年末まで「戦略産業の育成及び企業支援に関する条例」を改正し、奨励業種誘致割合が20％以上～30%未満の場合は容積率と建物の高さなど適用割合を105%、30%以上～40%未満は110%、40%以上～50%未満は115%、50%以上は120%を適用する計画。

当初検討されていた建物の新築または購入時の取得税・財産税を減免するインセンティブは財政状況を考慮して暫定的に先送りとなった。

また、市は各地区における賃貸料の水準と入居業種などは地区別「産業共同体」が建物主と協約を締結して決めるようにした。

市の関係者は「高い賃貸料で零細な奨励業種企業が窮地に立たされることがないように誘導し、非奨励業種企業の乱立で特化地区の特色がなくなってしまう問題も防止できると期待している」と話した。

特定地域で同業種の商工関係者と該当分野の専門家、公務員が参加する産業共同体は地区別振興計画の策定と細部事業の推進などを主導する役割を担当する。

また、市は特化産業地区を開発する際、大規模の移住で長い時間が必要になる前面撤去より、従来の産業生態系をできるだけ保護しながら周辺環境を改善する小規模の修復型都市整備方法を活用する。

原文記事

出所：聯合ニュース(2012.09.10)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。