Invest KOREA

聯合ニュースによると、

忠南天安と唐津地域にある3つの産業団地を「外国人投資地域」に指定する方策が推進される。

忠南道が16日に発表した内容によると、天安市の城南・修身面の天安5産業団地（151万㎡）の22.3%の33万7千㎡を「団地型外国人投資地域」に指定する案を知識経済部と協議している。

道は該当区域が外国人投資地域に指定されると、外国の新素材及び先端部品素材分野の16社を誘致できると見ている。

忠南道投資誘致課のイ・ヨンソク課長は「外国人投資地域に指定されると入居企業に賃貸料と税金減免のメリットがあるため、雇用創出効果が大きいハイレベルの外国企業を誘致できる可能性が高まる」とし、「外国人投資地域に指定されるよう、知識経済部と緊密に協力していく」と話した。

団地型外国人投資地域の指定対象は数社の外国企業が1ヶ所に入居して生産活動を行っている産業団地で、1社の大企業が入居している所を対象にする「個別型外国人投資地域」と区別される。

現在、道内では天安白石産業団地（51万㎡）と牙山仁州産業団地（16万5千㎡）など2ヶ所が団地型外国人投資地域に指定されている。

また、道は団地型外国人投資地域の指定が推進される天安5産業団地の一部と唐津石門産業団地の一部など2ヶ所を「個別型外国人投資地域」に指定する案を推進している。

これらの産業団地には現在、海外の有数の企業が入居を推進しているとされる。

原文記事

出所：聯合ニュース（2012.09.16）

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。