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聯合ニュースによると、
韓国国土海洋部は18日、マリーナ産業活性化の一環として、江原道・束草、慶尚北道・蔚珍、慶尚南道・統営、全羅南道・莞島の4カ所を駅マリーナに選定したと明らかにした。
マリーナはヨットやボートの停泊、修理、販売施設のほか、レストラン、宿泊施設などを備えた総合港湾施設。駅マリーナは長距離を運航するヨットが燃料を入れたり、休憩する場所となる。
国土海洋部の港湾政策官は「主要拠点型マリーナを育成する前に小規模駅マリーナ4カ所を設立する。早ければ来年上半期に完成する」と話した。
国土海洋部は2015年までに北東アジアのヨット・マリーナのハブ国家を目指す目標を掲げ、マリーナ産業活性化を主力事業として推進している。来年からは韓日中などを往来できる拠点型マリーナを重点的に推進する。
今回の事業推進で3万人の雇用と2兆1000億ウォン(約1470億円)の付加価値が創出されると見込まれている。
出所:聯合ニュース(2012.09.18)