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聯合ニュースによると、
アラブ首長国連邦(UAE)の「Al Manhal International LLC」グループが大田に研究開発(R&D)センターと生産工場を建設するために1億5千万ドルの投資を行う。
大田市は22日、市庁中会議室で大田市のヨム・ホンチョル市長とAl ManhalグループのSuhail Al Dhaheri代表、(株)ボストンインベストメントコリアのキム・ミョンチル会長、(株)エコグリーンのパク・ヒジョン代表などが出席した中で投資誘致に関する合同業務協約を締結したことを明らかにした。
Al Manhalグループと(株)ボストンインベストメントコリアは国内及び中東など海外市場への進出に向けて来年まで南大田産業用地(8264㎡規模)にR&Dセンターと生産工場を建設し、2017年まで1億ドルを投資して98人を雇用する方針。
地域企業の(株)エコグリーンとは環境にやさしいバイオ難燃スタイロフォーム断熱材の生産に向け、2013年まで南大田産業用地(26446㎡規模)にR&Dセンターと生産工場を建設し、2017年まで5千万ドルを投資して140人を雇用する計画だ。
市は2社にまず敷地を提供し、生産工場の建設などに対する積極的な行政支援に乗り出す。
ヨム・ホンチョル市長は「グローバル競争力を備えた外国人投資企業の生産工場などが建設されると、地域の雇用創出と経済の活性化にも大きく寄与する」とし、「安定的な投資環境が造成されるよう、行政面の十分な支援を行っていく」と話した。
1997年にアブダビで創立された「Al Manhal」グループは通信、再生エネルギー、建設、石油など25社の系列会社を抱えており、世界約250社と様々な分野で協力している。出所:聯合ニュース(2012.10.22)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。