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慶南、産業団地の需要が高まる
作成日
2012.11.12
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聨合ニュースによると、

来年50ヶ所が新規指定を希望 2ヶ所の国家産業団地が申し立て

景気低迷の中でも、慶南地域の産業団地分譲率は高い水準を維持しており、新規開発の申請も相次いでいる。

慶南道が11日に発表した内容によると、現在5ヵ所の産業団地が指定手続きを終え、または承認を待っており、来年も50ヶ所の産業団地が指定の申請を希望している。

慶南道が国土海洋部と協議するために来年の産業団地需要を調査した結果、50ヶ所・約16(480万坪)に達した。

国土部は全国の需要を調べた後、産業団地の供給量を決定する。

今年は泗川市の米龍、咸安郡の大峙など2ヶ所が産業団地指定の審議で認められ、5ヵ所は近く審議を受ける見通し。

現在、慶南道内には国家産業団地7ヵ所、一般産業団地75ヵ所、都市先端産業団地1ヵ所、農工団地81ヵ所など164ヵ所の産業団地が指定されている。指定面積は11437万㎡に達する。

そのうち、国家産業団地の分譲率は99.4%100%近くなっており、農工団地の分譲率も92.8%に達する。

一般産業団地は指定面積4399万㎡の75%を占める20665千㎡が分譲済みである。

国土部は産業団地の無分別な開発による未分譲や投機目的の転用を防ぐため、需要調査を経て慎重に供給量を決定している。

しかし、慶南は年間需要に比べた開発中または未分上となった産業団地面積の割合が昨年の6.6倍から最近6.0倍に低くなった。

全南と大邱などが2510倍を記録していることに比べると、大変低い結果。

比較的に産業活動が活発でない済州、全北、江原などを除くと、全国で最も低いと言える。

慶南道は晉州市井村面と泗川市杻東面一帯の436万㎡、密陽市府北面一帯の343万㎡を航空産業国家産業団地とナノ融合国家産業団地に指定してほしいと政府に申し立て続けている。

慶南道のソン・ビョンクォン都市計画課長は「景気が低迷しているものの、慶南では工場用地に対する新規の需要が毎年生み出されている」とし、「最近は公共開発より、需要者が直接産業団地を開発する民間開発の方が多い」と話した。

原文記事

出所:聨合ニュース(2012.11.11)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。

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