Invest KOREA

聨合ニュースによると、

英語の公用語指定、国内法律から独立された規定の適用も検討

韓国政府は国際機関の誘致を活性化するため、国際機関に土地と建物を無償提供し、運営費を支援する方策を検討する。

現在誘致を推進している14の国際機関に対して企画財政部を中心に誘致推進動向を毎月チェックし、必要に応じて財政支援も検討する。

政府は21日、世宗路の政府中央庁舎で危機管理対策会議を開催し、こうした内容の「国内国際機関の現況と追加誘致活性化方策」をまとめた。

政府は誘致支援のインセンティブを体系的に整備し、政府機関・自治体間の相乗効果を生み出す方向に制度を補完することを決めた。

まず、先進国の主要事例を参考し、国際機関とそこで努める職員たちに画期的なインセンティブを与える方針。

国内に設立される国際機関に土地と建物の無償提供と運営費の支援を行う、または国際機関の職員に免税適用、特別査証の発給などのメリットを与える方策を検討する。

中央省庁と自治体で共同の対応を取るためにガイドラインをまとめる。また、自治体と中央政府が共同で参加する国際機関誘致支援協議体を構成し、モニターリングと支援策の議論を行う。

国際機関誘致区域に指定された地域では英語を公用語に指定し、国内法律から独立された規定を適用する方策を検討するなど、国際機関の誘致を体系化・常時化する制度的基盤に対する研究も行う。

政府は現在誘致作業が行われている14の国際機関に対する支援策もまとめた。

企画財政部を中心に毎月の誘致推進動向をモニターリングし、必要に応じて財政支援などを含めた協力方策を検討する。

現在激しく競合している北太平洋水産委員会(NPFC)と世界知的財産機関(WIPO)の地域事務所は関係省庁が合同で後押しする。

追加的に誘致する国際機関を発掘することにも取り組む。

情報技術、半導体、ゲーム・コンテンツなど韓国が比較優位を占めている分野で国際機関の創設を積極的に提案する計画。

東北アジアやアジア・太平洋の地域拠点が必要な機関の韓国誘致を積極的に提案し、既存の国際機関は移転が必要な場合に韓国誘致を推進する。

国内誘致が確定した国際機関が早期に発足できるよう、教育、医療、文化など外国人の定住環境に関する制度を整備する。

現在、韓国が誘致した国際機関は43機関。日本(270)、タイ(133)、シンガポール(86)、フィリピン(75)などアジア主要諸国に比べると少ない。

誘致した国際機関もその規模が小さい。常勤の職員が10人以下の小規模機関が30機関(73%)に達する。グリーン気候基金以外の機関の平均勤務人数は11.3人。

国際機関本部から予算が支援される機関は13機関(32%)に過ぎない。自治体の財源のみで運営される機関がほとんどということになる。

原文記事

出所：聨合ニュース(2012.11.21)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。