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米議会、韓国人専門職ビザ枠の大幅拡大を推進
作成日
2013.03.21
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707
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聨合ニュースによると、

下院外交委、E-3ビザに10,500件の枠割当を発議

大使館も統合移民法に関連条項を追加するなど方法探す

米議会が韓国の専門職従事者と在米留学生などの米現地における就職機会を拡大するため、「専門職ビザ(E-3)」の年間枠を10,500件割り当てる方法を推進している。

駐米韓国大使館も、米政界が推進している統合移民法に約15,000件前後の韓国人専門職ビザ枠を確保する条項を入れる方法などを米議会と議論している。

これが成立すると、韓国から年間1万人以上の専門人材が臨時就業ビザを取得して米国に進出できるようになる。

現地の外交・議会関係筋によると、下院外国院会アジア・太平洋小委員会の民主党幹事を務めているエニ・ファレオマバエガ(Eni Faleomavaega)議員と共和党所属の元外交委員長であるイリアナ・ロス・レイティネン(Ileana Ros Lehtinen)議員は20日にこうした内容の法案を発議した。

共和・民主の両党によって超党派的に発議されたことに大きな意味がある。

司法委員会提出されたこの法案正式名「韓米自由貿易協定(FTA)公定性法案」(THE U.S.-KOREA FREE TRADE AGREEMENT FAIRNESS ACT OF 2013)

国務部に大韓民国の国籍を持つ韓国人の専門職人材に対して年間10,500件のE-3(臨時就業)ビザ枠を発給させるのが主な内容となっている。

ファレオマバエガ議員は、「韓国は世界の主要経済大国で、米国にとって7番目の交易国であり、戦略的パートナーでもある。このような国にビザ枠をさらに与えるのは公定性の問題」とし、「韓国人の専門職を雇用することで米国の競争力を引き上げることもできる」と説明した。

彼は、「韓国系米国人の創意性と様々な分野における寄与度を考慮すると、これは双方にとってWin-Winになる戦略」と強調した。

韓国政府と在米大使館も米行政府・議会を相手に、年間3,500件に過ぎない韓国人対象の専門職ビザ枠を大幅増加させる内容の立法を要請してきた。

米政府が外国人に対する専門職ビザの発給数を年間学士65,000件、修士以上20,000件など85,000件に制限している上、インドと中国が米国内の現地法人設立などを通じてビザ枠の60%以上を占めているため、韓国人のビザ取得が難しいとの指摘を受けたもの。

特に、昨年3月に韓米FTAが発効し、サービス交易及び投資のために専門人材の自由な移動が求められるとの指摘が出され、ビザ枠の拡大を求める声が高まった。

これを受け、駐米大使館は議会で議論されている統合移民法などに韓国人専門職のビザ枠を15,000件前後で割り当てる条項を入れる方法を推進している。

また、米政界の異見などで移民法の立法化が難航する場合、別の法案を通じて枠を確保するという方針により、年末までそれを実現するために該当常任理事会の司法委員会所属委員たちに直接接触している。

一方、豪州も2004年に米国とFTAが発効した以降、別途の立法を通じて10,500件の専門職ビザ枠を確保した。

米行政府はかつてFTAを締結したカナダ、メキシコ、シンガポール、チリなどに対して専門職ビザを発給する条項を協定に含めたものの、議会が越権だと反発し、次の交渉国だった韓国の要求には難色を示していた。

ある筋は、「在米留学生と韓国内の専門職従事者の多くが米国で就職を希望しているものの、ビザ枠の制限でビザを取得できないでいる」とし、「米国がすべてのFTA締結国に別途の専門職ビザ枠を与えているのに、韓国だけが取り除かれるのは国のプライドの問題」と話した。

彼は、「韓国人留学生が新しい技術を身につける契機になり、若者向けの雇用創出にも寄与できる。特に、彼らは米国で働いてから韓国に戻るため、頭脳流出の懸念はあまりない」と主張した。

韓国は米国人の専門職従事者に制限なくビザを与えており、ネイティブの英語講師など毎年約1万人がビザを取得すると集計された。

原文記事

出所:聨合ニュース(2013.03.21)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。

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