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聨合ニュースによると、

セマングムなど経済自由区域3ヵ所の開発計画を一部変更

政府は12日、今月11日に行われた第57次経済自由区域委員会で現代カミンズエンジン(Hyundai Cummins Engine)に対する租税減免を審議・議決したことを明らかにした。

これを受け、現代カミンズエンジンは最長で7年間法人税を、15年まで取得・財産税の減免など税制の支援を受ける。

租税特例法によると、経済自由区域に入居した外国人投資企業が外国人直接投資(FDI)金額が3千万ドル以上の製造業工場を設立すると、法人税(5年間100%、その後2年間50%)と関税(5年間100%)が減免され、取得・財産税は条例により最長15年間減免される。

現代カミンズエンジンはディーゼルエンジン生産量で世界トップを占める米カミンズ社と現代重工業が各3,300万ドルを投資して設立した企業。

同社は大邱慶北経済自由区域の大邱テクノポリス内に1,243億ウォン規模の建設装備用高速ディーゼルエンジン工場を設立・運営する予定。

関連産業分野の企業の入居が見込まれる点を考えると、直・間接的生産額6兆4千億ウォン、直接雇用491人、間接雇用3,244人、技術移転、輸入代替などの効果を得られると政府は見込んでいる。

政府はまた、経済自由区域3ヵ所にある6つの単位開発地区に関する開発計画も一部変更した。

セマングム・郡山経済自由区域は開発の実効性を高めるため、大規模単一地区の古群山群島地区を4つの小規模地区に分割した。

セマングム地区産業団地については、集団エネルギー事業の許可面積が拡大されたことを考慮し、エネルギー供給施設など関連施設計画を変更した。

事業者公募により民間事業者が選定された栗村第2産業団地と黄金産業団地に対する投資需要に対応できるよう、光陽湾圏経済自由区域の土地利用計画も変更した。

原文記事

出所:聨合ニュース(2013.04.12)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。