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量的緩和縮小可能性に関する緊急マクロ経済金融会議の開催結果

米国の量的緩和縮小を受け、韓国企画財政部のチュ・ギョンホ第1次官は23日、銀行会館で最近の金融・為替市場の状況を点検するための緊急マクロ経済金融会議を開催した。

同会議には金融委員会のチョン・チャンウ副委員長、韓国銀行のパク・ウォンシク副総裁、金融監督員のキム・コンソプ副院長、国際金融センターのキム・イクジュ院長などが出席し、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が量的金融緩和の早期縮小に言及した後の国内外の金融・為替市場動向を点検し、今後の塞翁作について議論を行った。

バーナンキ議長の発言以降、国際金融市場で株価下落や国際金利上昇、新興国通貨の下落など不安が拡大しており、グローバル証券市場は量的緩和の早期終了に対する懸念と中国製造業の景気指標の低迷などで下落している。それを受け、国内の金融・為替市場も外国人投資家の売りが広がるなど変動性が拡大し、株価下落と金利上昇、為替相場の下落が続いている。

しかし、今年に入って国内景気の回復低迷、バンガードグループのファンドにおける投資割合の調整などを受け、株式市場では外国人投資家の売りが広がったものの、債券市場では外国人投資家が9兆ウォン以上の買いを続けており、バーナンキ議長の発言後も買いが続いている。

欧州の景気低迷や新興国の成長鈍化、日本のアベノミックスによる不確実性などが続く中、バーナンキ議長の発言を受けて新興国を中心とする資本流出が拡大し、短期的に市場変動性の拡大につながる可能性が高い。

しかし、バーナンキ議長の発言は米経済が早期に回復との自信に基づいていると解釈できる。特に、韓国経済は財政健全性や経常収支黒字、外貨残高など経済の基礎ファンダメンタルが他の新興国より良好なため、急激な資本流出の可能性は低く、むしろ中長期的には米国経済の回復により輸出拡大などを図るチャンスにつながることも考えられる。

それを受け、政府は市場に不安が拡大されないよう、必要な4つの措置を行う計画。

まず、企画財政部、金融委員会、韓国銀行、金融監督院及び国際金融センター、韓国投資公社など関係機関の緊密な協力を通じ、既存のモニターリング体制を強化した「24時間グローバルモニターリング体制」を構築してモニターリング強化を図る。

また、間違った情報が海外投資家に提供されることがないように正しい情報を提供し、新興国とは異なる良好な経済ファンダメンタルについて積極的に説明する。

さらに、金融・為替市場の不安に関しては迅速かつ積極的な市場安定措置を行い、ストレステストなど金融圏の流動性強化、変動性拡大による市場の片寄り防止策などを講じる。

その他、7月予定のG-20財務省会議などを通じて主要国政府や中央銀行などと国際協調ど強化する一方、国際金融市場の変動性拡大に関する国内市場の不安が根本的に最小化されるよう、外債構造の改善、金融会社の健全性の向上などを通じた韓国金融・為替市場のファンダメンタル改善に向けた努力を続ける予定。