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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が起業支援政策の方向を、起業の裾野拡大にとどまらず、国際競争力を備えた「スターベンチャー企業」の育成へと転換する方針を示した。

韓国の中小企業庁が１８日に発表した「創業企業育成政策革新戦略」によると、政府は創業企業育成政策の戦略性の強化に向け、これまでの起業の裾野拡大から国際競争力を確保しやすい「ハイテク起業」中心に支援方向を変え、起業段階から海外市場を狙った企業に対する支援を拡大する。

支援拡大に向けては、技術人材創業投資ファンドの設立、新産業分野の起業のための特化型ＴＩＰＳ（民間主導創業支援事業）なども進める。

また、海外での起業を支援するため、現地のアクセラレーターとベンチャーキャピタルを活用する支援を昨年の３３億ウォン（約３億１０００万円）規模から今年は１００億ウォン規模に拡大する。

このほか、創業３年以内の「初期企業」に集中していた創業支援予算を、創業３～７年の「跳躍期企業」に分散させる計画だ。今年の創業支援予算の７２％は初期企業の支援に割り当てられたが、来年はこの割合を５３％に下げ、跳躍期企業への支援を増やす方向で検討を進めている。

同庁の朱栄渉（チュ・ヨンソプ）庁長は「内需中心の、アイデアをもとに会社を立ち上げる起業から、優秀な人材が参加する海外志向型技術系ベンチャーの起業への支援に方向を転換し、雇用と成長の源になる環境をつくりたい」と述べた。

hjc@yna.co.kr

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