Invest KOREA

サムスン電子が7兆500億投資で最大の増加幅

10大グループの上場企業の研究開発に対する投資が今年に大幅増加したことがわかった。

韓国取引所と金融監督院電子公示システムが21日に発表した内容によると、今年半期報告書を提出した10大グループ所属の12月決算法人のうち、分析できる上場企業45社の上半期研究開発費は計13兆3911億ウォンだった。

前年同期間の11兆1908億ウォンより19.7%(2兆2003億ウォン)も急増した規模となる。

研究開発費の増加幅が最も大きい企業はサムスン電子だった。

サムスン電子は今年上半期に対前年比で1兆2767億ウォン(22.1%)増の7兆565億ウォンを研究開発費に使った。

次にLG電子(3557億ウォン、23.7%)、LGディスプレイ(1511億ウォン、22.6%)、現代自動車(642億ウォン、9.9%)、現代モービス(591億ウォン、36.8%)、サムスンSDI(570億ウォン、37.4%)などの順となる。

研究開発費の増加率だけを見ると、SKコミュニケーションズが昨年上半期(12億ウォン)から今年上半期(75億ウォン)に527.9%増加し、最も高い増加率を見せた。

SKネットワークス(221.1%)とサムスン重工業(82.9%)、大宇インターナショナル(76.6%)も今年に研究開発費が急増したケース。

一方、研究開発費が減少した企業もある。

LGユープラスは今年上半期に昨年より135億ウォン(38.3%)減の218億ウォンを、LGハウシスは105億ウォン(34.8%)減の196億ウォンを研究開発費に使った。

現代製鉄と大韓航空もそれぞれ97億ウォンと55億ウォンずつ研究開発費が減少しており、SKブロードバンドは昨年9億ウォンから今年は4億ウォンに研究開発費が急減した。

全体上場会社45社のうち、研究開発費が増加した企業は32社(71.1%)で、減少した企業は13社(28.9%)に止まった。企業別増減率は平均26.7%増加となった。

10大グループが研究開発に対する投資を大幅拡大したのは、今年下半期から本格的にグローバルな景気回復が進むとの判断があったと見られる。

実施、米国経済はスピードの遅い成長を続けており、ユーロゾーンの4-6月期の経済成長率は6四半期ぶりにプラスに転じた。日本経済もアベノミックスに支えられ、一定水準の回復ができると見られる。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.08.21)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。