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雇用政策、製造業からベンチャー企業へ

韓国経済の産業構造が大企業と製造業中心から徐々に中小企業及びサービス業中心に移転しつつある。

それを受け、雇用環境にも変化のシグナルが表れている。国内のサービス産業が成長するとともに、全体労働力人口の中で中小企業従事者の割合が増えてきている。

中小サービス業の成長により雇用も増加

専門家らは26日、中小企業従事者の割合が上昇したのは韓国の産業構造の変化が最も大きな要因になったと分析した。

経済が製造業中心からサービス業中心に素早く転換するとともに、労働力を必要とする企業が増えた。

韓国で2004年～2012年のサービス業の雇用割合は64.7%から69.3%に上昇した。一方、同期間で製造業の雇用の割合は18.5%から16.6%に下落した。

韓国開発研究院(KDI)のユ・キョンジュン研究委員は、「製造業中心の経済では工場を運営する大企業が多い一方、サービス業中心の経済では小規模の自営業者など中小企業の従事者が増加する」とし、「産業構造の変化が中小企業従事者の割合の増加につながったと見られる」と話した。

ユ研究委員は、「大企業は生産部門を中小企業に下請けさせる場合が多くなり、中小企業は中小企業に対する優遇を受け続けるため、会社の拡大より分社を選ぶケースが増えたのも、中小企業従事者数が増加する一因となった」と付け加えた。

しかし、中小企業と大企業の賃金格差は依然として存在することがわかった。

2005年の中小企業平均賃金は大企業の57.6%程度だったものの、2011年には52.6%に下落した。

新政府、中小企業の育成に意欲　「雇用率70%」達成できるか

このように中小企業従事者が増加する中、政府が「創造経済」を掲げて積極的な中小企業育成政策を打ち出したことにより、今後は中小企業従事者の割合がさらに増加する可能性があると見込まれる。

政府は6月、創業活性化と中小企業の能力強化など、創造経済を通じた産業構造の高度化を通じて雇用創出を牽引する内容の「雇用率70%ロードマップ」をまとめた。

このロードマップは、これまで大企業と製造業を中心に推進してきた雇用政策の中心を中小企業とサービス業、ベンチャー企業などに移動させることを主な内容とする。

政府は雇用効果の大きいサービス産業の活性化と高付加価値化を通じ、これまで質の低い仕事と認識されてきたサービス業で質の高い雇用を生み出す計画。

また、政府は2011年に1,422社だった中堅企業を2017年に4,000社に拡大させる目標を設定した。

中小企業でさらに雇用を生み出すため、政府は今月初に発表した税法改正案を通じ、中小企業が新規雇用を行った場合に15～29歳の青年労働者は増加した人員に対する社会保険料の100%を、青年以外の労働者は50%の金額を税額控除することを決めた。

さらに、中小企業が非正規社員と派遣労働者を正社員に転換した場合、来年末までは1人当たり100万ウォンの税額控除を行う。時間制雇用に対する税制優遇措置も増やした。

政策が積極的に打ち出されているため、中小企業の雇用と就職の増加が長期的な傾向として表れるとの見通しも出される。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.08.26)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。