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聨合ニュースによると、
イランのインフラ整備、エネルギー分野の再建などのプロジェクトに関するMOU締結などにより受注が可能になる金額は371億ドル(約4兆円)に達する。青瓦台は一部事業の第2段階工事まで踏まえれば、最大456億ドルまで金額が増えると見込んでいる。
分野別では▼鉄道・道路・水資源管理などのインフラ建設参加(121億2000万ドル)▼石油・ガス・電力などエネルギー分野の再建(316億ドル)▼保健・医療(18億5000億ドル)――などとなっている。
また、両国は海運協定を締結し、船舶運航や営業の自由の保障などを通じ、貿易を活発化させることで一致した。同協定は1996年にイランが提案したが、イランに対する経済制裁などもあり実現していなかった。
このほか、企業間の交流拡大に向けた使節団の派遣や情報交換、投資情報の共有、投資機会の共同模索などを推進することで合意した。
青瓦台の安鍾範(アン・ジョンボム)経済首席秘書官は「第2の中東ブームの柱の一つと言えるイラン市場にいち早く進出する契機になる」と評価した。
csi@yna.co.kr
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原文記事
出所:聨合ニュース(2016.05.02)