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韓国経済の二極化が進行し景況感が改善しない一方で、実体経済や金融の指標が好転している。本格的な景気回復とは言い切れないものの、期待感が高まる要件が増えている。一部民間経済シンクタンクは成長率見通しの上方修正を検討中だ。

　金融業界などによると韓国金融市場は最近の株価上昇やウォン高を背景に、米国の量的緩和縮小の決定を前に一息ついている状態だ。

　韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は１１日に３カ月ぶりに２０００台を回復し、ウォン・ドル相場も１０日の終値が１ドル＝１０８４．１ウォンまで上昇した。量的緩和縮小に対する懸念にもかかわらず韓国経済を高評価する外国人投資家の資本が流入している影響が大きい。

　実体経済指標も緩やかに回復の兆しを示している。特に輸出は８月に前年同月比７．７％増の４６３億７０００万ドル（約４兆６０４０億円）を記録した。前年同月比の増加率は６月に１．０％、７月に２．６％と上昇している。７月まで１８カ月連続の黒字を記録した経常収支の黒字額は今後も増加を続けるとの観測が強まっている。

　民間シンクタンクの現代経済研究院は６月に発表した今年の成長率見通し（２．６％）の上方修正を検討している。同院研究員は「各種指標の改善も景気回復に対する期待感を高める要因になる」と述べた。韓国金融研究院は今年の成長率見通しを２．６％から２．８％に引き上げている。

　ただ、個人消費は回復が依然弱く投資も不振なため、対策が求められる。国内総生産（ＧＤＰ）統計によると４～６月期の個人消費は前四半期比０．８％増加し、１～３月期（同０．４％減）よりわずかに改善したが、増加率は０％台に過ぎない。設備投資も４～６月期に０．２％減少した。

　経済状況に対する消費者の心理を総合的に示す韓国銀行（中央銀行）の消費者心理指数（ＣＳＩ）は８月に１０５となり、３カ月連続で横ばいだった。ＣＳＩは基準値１００を超えると景気が上向くと見る人が多いことを意味し、１００を下回るとその逆となる。

　現代経済研究院の研究員は「輸出中心の大企業と国内市場中心の中小企業間の格差をはじめとする二極化構造の中、巨額の個人負債などが個人消費改善を妨げている。漠然とした不安心理も大きい」と分析した。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.09.15)