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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の周亨煥（チュ・ヒョンファン）長官は１７日、東京都内で開催された韓日経済人会議に合わせて住友化学や東レなど日本の大企業１６社の関係者と会議を開き、韓国への投資を訴えた。同部が伝えた。

周長官は、韓国は約５０カ国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいるとし、「韓国に投資すれば世界の国内総生産（ＧＤＰ）の７５．１％を占める米国、欧州連合（ＥＵ）、中国、インドなどの市場に無関税で参入できる」と魅力的な投資環境をアピール。特に、昨年１２月に発効した韓中ＦＴＡによる関税減免や４８時間以内のスピード通関といったメリットを活用できると強調した。

産業通商資源部は、この会議が日本の対韓直接投資の減少を食い止める契機になると期待を寄せている。日本の対韓投資額は２０１２年が４５億４０００万ドル（現在のレートで約４９５０億円）、１３年が２６億９０００万ドル、１４年が２４億９０００万ドル、１５年が１６億７０００万ドルと減少を続けている。同部は、会議による投資誘致成果を総額８０００万ドル以上と見込んでいる。

韓日経済人会議は韓日経済界を代表する企業のトップら３００人余りが出席し、１８日まで行われる。

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原文記事
出所：聨合ニュース(2016.05.17)