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韓国法人通じ、海外企業の開城工団への間接投資を誘導
「発展的正常化・労働者用寮の建設も5・24と直接関係ない」
開城(ケソン)工業団地に対する海外企業の投資誘致推進に関連し、韓国政府は北朝鮮に対する新規投資を禁じた5.24措置を弾力的に適用する方針を示していることがわかった。
韓国政府筋は6日、「開城公団国際化に反する部分に関しては5.24措置に例外を設け、弾力的に運用する」と話した。
既に政府は、5.24措置が発効した翌年の2011年当時、中断された開城工団内工場建築工事の再開、消防署と救急医療施設の新築道路の改・補修などを認めるなど、懸案によって柔軟な対応を見せた。
統一部のリュ・キルジェ長官は4日の国会外交統一委員会で、「外国企業の新規投資に対しては、直接的に5.24措置に反するとは見なしていない」と明らかにした。
それに関して統一部は外交通商委員会の事前質疑に対する回答で、「開城公団の発展的正常化と5.24措置は直接関連がないと見ている」とし、「労働者用寮の建設は韓国入居企業の労働者不足問題などを解消するためのもので、5.24措置と直接関係があるとは見られない」としたと民主党のシム・ジェグォン議員側が伝えた。
統一部は国内企業に合わせられた開城工団関連法律や制度などを考慮し、海外企業の直接投資よりは韓国法人を通じた間接投資を誘導する計画。
こうすると、韓国企業が開城工団に投資する場合と同じ条件になり、31日の共同投資説明会が成功すると開城工団に限っては5.24措置の相当な柔軟化を図るきっかけが設けられると見込まれる。
慶南大のイム・ウルチュル極東問題研究所教授は、「政府が海外の対韓投資を誘致するために5.24措置の例外適用が可能との意志を示すのは大きな意味がある」と話した。
出所：聨合ニュース(2013.10.06)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。