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労働力供給の鈍化などで今後さらに下落予想

国際通貨基金(IMF)、経済協力開発機構(OECD)など主要国際機関では、韓国の今後の潜在成長率を4%前後に見込んでいることがわかった。

企画財政部が14日に国会に提出した国政監査資料によると、IMFは4月に2015年～2018年の韓国の成長率を4.0%水準に見込み、OECDは5月に2012年～2017年の韓国の潜在成長率を4.1%水準に予測した。

今後5年間の潜在成長率が4%前後水準になるという見通し。しかし、長期的に見ると、2018年以降は潜在成長率が低下するとの予測が強くなっている。

OECDは2018年～2030年の韓国の潜在成長率を2012年～2017年の4.1%から0.8%下落した3.3%になるとの見通しを示した。韓国開発研究院も(KDI)も2011年～2020年の潜在成長率は3.6%に予測したものの、2021年～2030年は2.7%水準になると見込んでいる。

潜在成長率が低下する原因には、出生率の低下などによる労働力人口の増加率鈍化と1990年代後半以降の労働時間減少など労働力供給の鈍化がまず上げられる。

通貨危機以来企業の投資傾向が保守化したことで投資増加率が鈍化し、製造業・サービス業の生産性が伸び悩んでいることも影響すると見られる。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.10.14)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。