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韓国と日本の今年の経済 成長率などは韓国優位
作成日
2013.12.09
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【ソウル聯合ニュース】朴槿恵(パク・クンへ)政権が発足した今年の韓国の経済は安倍晋三首相が率いる日本に比べ、成長率や経常収支などで優位に立つ見通しとなった。株価の上昇率は日本の方が優位だった。 

国際基金通貨(IMF)は韓国の経済成長率が昨年の2.0%から今年は2.8%、来年は3.7%に上昇すると見込んでいる。日本は昨年の1.9%から今年は2.0%に上がるが、来年は1.2%に下落するとの見通しを示した。IMFの予測だと、韓国の成長率は日本に比べ今年は0.8%ポイント、来年は2.5%高くなる。

経常収支は韓国が過去初めて、日本を上回るとみられる。今年、韓国の経常黒字見通しは630億ドル(約6兆4800億円、韓国銀行)、690億ドル(韓国開発研究院)などだが、日本総合研究所などが予想した日本の経常黒字は600億ドル水準になっている。

一方、日本は韓国より、経済政策の方向性を鮮明に示したとの評価がある。日本は量的・質的金融緩和などで象徴される経済政策「3本の矢」を掲げ、名目国内総生産(GDP)3%、物価上昇率2%という目標を設定した。これに対し、韓国は景気活性化を掲げたが、財閥や大企業偏重の経済構造を是正する「経済民主化」などの課題と絡み合い、方向性が明確ではないとの声が多い。経済活性化の関連法案102件は依然、成立のめどは立っていない。

アベノミクスの影響で11月末の円・ドル相場は1ドル=102円31銭となり、昨年末に比べ19.9%切り下げた。ウォン・ドル相場は1ドル=1062.1ウォンとなり、0.01%切り上げた。

IMFは円安などが後押しし、今年の日本の輸出は前年比で4.1%増加すると見込んだ。輸入の伸び率は2.3%となり、前年(5.4%)より鈍化すると予想した。

株価は昨年、1万0395円18銭で取引を終えた日経平均株価が今年は1万5000円を超え、約50%の上昇率をみせている。昨年1997.05で取引を終えた韓国の総合株価指数(KOSPI)は1980.41(6日終値)に下落している。

日本の物価は6月にプラス(0.2%)に転じ、10月(1.1%)まで上昇幅を広げており、デフレからの脱却が注目されている。韓国は3カ月連続で0%台の上昇率を示し、14年ぶりの低い水準となっている。

日本の小売販売が8月に1.1%、9月に3.0%、10月に2.3%増加したが、韓国は2.5%増、1.2%減、1.6%増で、上昇と下落を繰り返している。

民間シンクタンク、現代経済研究院関係者は「日本銀行と政府が協力し、政策の方向性を鮮明にしたことを高く評価する。韓国は民生法案を成立させてから経済に弾みがつくと思う」と分析した。

kimchiboxs@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>


原文記事

出所:聨合ニュース(2013.12.8)

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