Invest KOREA

政府、2023年まで20兆ウォン投資

聨合ニュースによると、

(ソウル=聯合ニュース)ジョン・ソンフン記者＝政府が19日発表した第6次産業技術革新計画(2013～2018年)で最も目を引く部門は今後10年間、約20兆ウォンの研究開発(R&D)予算が投入される13の大型融合課題である。

韓国が保有している先端産業技術と組み合わせて世界をリードする高付加価値製品を披露するという内容で、事実上、次世代成長動力に当たる。

今回の大型融合課題は応用範囲が広く、産業全般に波及効果が大きい分野を中心に選定した。

更に、大企業、中小・中堅企業、研究所、大学など産業生態系を構成する主体の参加を促し、韓国経済を牽引する新たな産業生態系を構築するという目標も含まれた。

選ばれた課題にはウェアラブルスマートデバイス(wearable smart device)、自律走行車、国民安全・健康ロボット、個人に合わせた健康管理システムなど「生活密着型課題」が多数盛り込まれていて10年後の生活の変化を推測できる。

ウェアラブルスマートデバイスはメガネや服などのように着用できるスマートデバイスだ。

メガネや時計などのアクセサリー型は来年から、衣類型は再来年から市場が本格的に形成され、2018年には610億ドル、2024年には2644億ドル規模に成長すると見られる。

韓国ではサムスン電子が既に腕時計型端末「ギャラクシーギア」を発売したが、衣類型はまだ商用化段階に入っていない。

韓国はスマートフォンなどの情報通信技術(ICT)、機能性繊維、電子部品分野で蓄積された競争力を保有しているが、デバイスに入る核心素材などの分野は弱いと分析されている。

これを受け、政府はアクセサリー・衣類型に共通で適用される核心素材・部品開発にR&Dを集中し、オリジナル特許を先取りして世界市場の標準化を主導する計画。

自律走行車は加速ペダルとブレーキを自動操作し、前車との距離を一定に維持する未来型先端自動車で、既にGM,トヨタ、ホンダ、BMWなど海外自動車メーカが2020年の商用化を目標に技術開発を進めている。

政府は、海外自動車メーカが多数の素材・部品のオリジナル特許を先取りしたが、まだ開発できていない分野が多いため、韓国企業にもチャンスが残っていると分析する。

世界市場の規模は2015年93億ドルから2023年には4862億ドルまで拡大する見通しだ。

自律走行車が商用化する2025年頃には高速道路での死亡率が5割減少し、交通事故による社会的費用が4700億ウォンほど減少するという統計もある。

政府は中小・中堅企業を中心にR&D事業を展開し、同分野で売上高1億ドル以上のグローバルリーディングカンパニー10社を育成するという腹案を持っている。

安全・健康ロボットは福島原発事故で世界から注目を浴びた。大震災が発生した時、人の変わりに危険地域に入り救助活動を行ったり、障がい者・高齢者支援・介護・リハビリサービスを提供する等、活用範囲が広い。

世界的にまだ商用化技術が確保されていないため、市場の潜在力が大きい。

世界4位のロボット生産国である韓国は、優れたICT競争力に加え、ロボット産業基盤を十分保有しているため、世界市場を先取りする可能性が高いと政府は見ている。

昨年、21億2千万ドル水準であった世界市場の規模が2025年には8千億ドルまで拡大すると予測されている。

個人に合わせた健康管理システムは個人の遺伝子情報を活用し、最も適合な健康管理サービスを提供する。

米国と英国などの先進国は数年前から技術開発に着手し、相当な成果を出している。

韓国のゲノム情報分析能力は先進国の60～80％に過ぎないが、優秀な人材など医療産業の基盤が磐石であるため、効率的にR&D事業を繰り広げる場合、技術面で先進国を追い越すことができるだろうと政府は見ている。

この他に▲先端素材加工システム▲高速-垂直離着陸無人航空機システム▲極限環境用海洋プラント▲炭素素材▲先端産業用非鉄金属素材▲ナノ基盤生体模倣デバイス▲仮想訓練プラットフォーム▲高効率超小型化発電システム▲低損失直流送・配電システムなどが13大大型融合課題に盛り込まれた。

ジョン・マンギ産業部産業基盤室長は「13大課題で世界シェアを1％を引き上げただけで4千億ドル以上の付加価値創出が期待される」とし、「同事業が完了する10年後には国内産業の生態系が完全に未来型になるだろう」と強調した。

lucho@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>