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聨合ニュースによると、

規制サンセット制度検討…経済革新３カ年計画、間もなく発表

【世宗聯合ニュース】パク・ヨンジュ記者＝韓国政府が投資活性化を図るため、経済分野の規制にネガティブ方式を全面的に拡大、適用する案を中長期的に進める。

女性や青少年を中心に雇用率を高め、私教育費などの負担を減らして消費を活性化する案も共に提示する。

まず、政府及び公共部門を改革し、非正常を正常化して、保健・医療、教育、観光、金融、ソフトウェアなどの5大有望サービス産業を集中的に育成する。

16日、政府当局によると、企画財政部は経済革新３カ年計画に上記の内容を盛り込んで今週の初めに発表する予定だ。

政府はまず、ネガティブ規制方式を経済規制全般に拡大する。

ネガティブ規制とは、「禁止される行為」に該当しなければすべてが認められる方式。

規制にサンセット期限を設定して、一定期間が過ぎれば該当規制を原則的に廃棄する案も共に模索する。規制費用と波及効果などを基準に特定規制を新設する時、これに相応する分の規制を減らす規制総量制も導入することにした。

保健・医療、教育、観光、金融、ソフトウェアなど5大有望サービス産業規制は集中的に緩和して関連産業を育成することにした。

中小コンテンツ企業に対するオーダーメード型金融支援を増やして高付加価値産業へ成長させ、新規観光市場を開拓し、内需活性化にも貢献するようにする方針。

産業通商資源部と中小企業庁、地方自治体から優秀中小企業に関する情報を集めて、強小企業データベースも構築する。中堅・中小企業の住居・文化・福祉施設改善事業と共に若年層が優秀な中小企業に進出するように誘導する。

仕事と学習並行制度を拡大し、大学に進まない高校生を対象に職業教育を行う。

共働き夫婦の育児を支援し、労働時間を短縮して働く女性がキャリアを維持できるようにし、再就職を希望する女性への仕事マッチング事業も強化する予定。

職務や成果を中心に賃金システムを組み替えるなど、労働関連規制をよりフレキシブルに変える一方、芸術家と自営業者、日雇い労働者、低賃金労働者の雇用・社会保険を強化する方式に社会のセーフティネットも次第に強化する。

試験や入試が学校の教育課程の範囲内で出題されるようにし、先行学習誘発要因を減らして私教育費の負担も軽減させる。

過度な業務ストレスに悩まれる福祉担当公務員を拡充し、福祉給与不正受給に対する罰則を強化する。また、各種の所得情報を連携するシステムを導入して不法な補助金受給を防ぐ。

地下経済陽性化と財政準則強化などを共に進めて財政・税制改革を推進し、大・中小企業間の不公正な慣行を改善して、原則を厳守する市場経済をつくる案も提示される予定。

基礎が磐石な経済をつくるため、公共機関の正常化を最優先課題に据えた。公共部門の負債と放漫な経営を解消し、様々な不正を根元から遮断して民間部門を先導するようにする方針。

財政機能が麻痺している自治体に対する破綻制度を運営し、自治体と公社・公団、出資・出捐機関の負債を統合管理する案も推進する。

コンティンジェンシープランをまとめるというレベルで、「統一」も3ヵ年計画課題の1つに設定する案も検討している。

企画財政部の関係者は「3ヵ年計画の主要課題はまだ確定されていない」とし、「今月末まで、具体的な内容を決める」と話した。

speed@yna.co.kr

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