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聨合ニュースによると、

【仁川聯合ニュース】シン・ミンジェ記者＝「大韓民国の経済特区第１号」仁川経済自由区域が、今年下半期に大型プロジェクトを中心に松島・青羅国際都市への集中的な投資誘致活動に乗り出す。

22日仁川経済自由区域庁によると、新世界（シンセゲ）グループは松島国際都市内の5万9600㎡の敷地に、デパート、ディスカウントストア、エンターテインメント・文化施設などが集まった複合商業施設を建設する計画だ。2019年完成を目指している。

松島国際都市は2003年8月、青羅・永宗地区とともに韓国初の経済自由区域に指定された。

構想段階からシンガポールや香港、上海・浦東などアジア有数の経済特区との競争を考慮し、外国資本・企業の誘致を目的にしているだけに、韓国トップレベルの都市インフラを誇る。

青羅国際都市では昨年着工した青羅ハナ金融タウンの第1段階事業である統合データセンターが、今年の年末に完成する。

同センターはKEBハナ銀行やハナ金融投資など、ハナ金融系列会社のITインフラを統合する施設で、来年入居を開始する。

24万7千㎡の敷地に構築されるハナ金融タウンには、第1段階事業の統合データセンターに続き、第2段階事業としてグローバル人材開発院、本社、金融経営研究所、統合コールセンターなどが建設される予定だ。

仁川経済自由区域庁はハナ金融タウンが完成すれば、地域金融産業発展のための土台が整い、経済活性化にも貢献するものと期待している。

一方、今年仁川経済自由区域に対する外国からの直接投資（FDI）額（申告ベース）は、7月現在で3億3100万ドルとなり、今年の目標額（9億3千万ドル)の約33％に達した。

smj@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2016.08.22)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。