Invest KOREA

中小・ベンチャー企業の海外進出支援を強化

科学技術・ICT発展の足かせ規制を解除し、投資拡大

韓国政府が競争力のある中小・ベンチャー企業に対する海外進出支援を強化する。科学技術と情報通信技術(ICT)発展の足かせとなっている各種規制を解除し、１３産業を未来の成長動力に発掘・育成するなど、民間投資も活性化させる。

未来創造科学部は１７日、「２０１４年大統領業務報告」で▲グローバルベンチャー企業の育成と海外進出加速化▲未来の食べ物創出に向けた１３産業の育成▲従来産業に科学技術・ICTを融合させる「ビタミンプロジェクト」の予算規模を１０００億ウォンに拡大するなど(３分野・７課題)、２０１７年まで潜在成長率４％を牽引することを明らかにした。

未来部は、ベンチャー企業の起業を支援するため、資金調達や情報収集、若手起業家の入隊を延期させるなど、起業を巡る問題を解消する方針。優れた若手人材が有望なベンチャー企業で１～２年間働く場合、最大１億ウォンの起業資金を支援する制度を導入して、起業成功率も高めることにした。

ベンチャー企業の海外進出支援も強化する。昨年、ソウル上岩洞に設立した未来グローバル起業支援センターを「グローバル起業橋頭堡」に位置づけ、法律・会計サービスや投資誘致を支援する。

未来部は起業アイデアを持つベンチャー企業を発掘、メントリングを経て、海外進出を支援する「グローバル起業アクセレレーター」を育成する。未来部のペク・キフン情報通信融合政策官は「韓国は、起業アクセレレーター育成の初期段階。５ヵ所の機関を選定して４億ウォンずつ計２０億ウォンを投入する予定であり、今月末に育成計画を発表する」と話した。

未来部は、科学技術とICT発展の足かせとなっている規制を改善する。今年、NAVERやDaumなど大手ポータルサイトを対象に、規制を１つ新設すると、他の規制を廃止する「インターネット規制総量管理」を重点的に進める方針。研究員の起業を促すため、休職期間を延長する等、障害の除去も推進する。

未来部は、良質の雇用を持続的に創出する１３産業を発掘・育成し、民間投資も活性化する。戦略事業として、第5世代移動通信（5G）、スマートカー、知能型ロボット、ウェアラブル機器の９つを選定した。基盤産業としては、知能型半導体、ビックデータ、知能型モノのインターネットの４つを選定した。未来部は官民共同の創造経済推進団を中心に、分野別育成推進計画を上半期中に樹立する計画。

また、「ビタミンプロジェクト」の予算規模を昨年の２００億ウォンから今年に１０００億ウォンへと５倍拡大する。製造業など主力伝統産業、保健・医療など７大重点分野を重点的に進める。産業波及効果が大きい無人自動車部品、ウェアラブル機器、ファッション産業などに組み合わせる。

未来成長動力発掘のもう１つの軸として、ソフトウェア(SW)を２０１７年まで、年売上高１００兆ウォン台の核心サービス産業に育成する。

未来部の次官をチーム長とする官民共同ソフトウェアタスクフォースを運営、ソフトウェア投資・規制制度改善を支援する。ソフトウェア産業振興法の改正を進め、一定割合以上の下請を制限し、再下請負を原則的に禁じる「SW産業多段階請負構造改善」にも取り組む。労働部、雇用部と協力して教育環境が劣悪な中小企業に長期勤務するSW開発者が自由に教育を受けるように支援する「SWバウチャー」も発給する。未来部は計２８億ウォンの予算を投入、１４００人を支援(１人当たり２００万ウォン)する。