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世界トップ1%の科学者300人誘致 、コリア・リサーチ・フェローシップも
技術移転所得に対する租税減免・インターネット基盤融合産業育成
韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は25日、「創造経済の基盤となる科学技術の技量強化のため、17年までに研究開発(R&D)投資を国内総生産(GDP)の5%水準まで引き上げる」と発言した。
朴大統領は同日、青瓦台(大統領府)で「経済革新3カ年計画」に関する談話文を発表した場で「韓国経済の革新のため、未来に備えた投資が必要」と述べた。
また、「世界トップ1%の科学者300人を誘致し、海外優秀な若手研究者の国内成長を支援する『コリア・リサーチ・フェローシップ(Korea Research Fellowship)』制度を新設し、大学の研究技量も大幅に強化する」とし、「知的財産権の取引を活性化するために、技術移転所得に対する租税を減免する制度も拡大する」と約束した。
「今より100倍早いギガビットのインターネットや第5世代移動通信など、ネットワークインフラの高度化に向けた投資が着実に行われるように促し、インターネット基盤融合産業の飛躍的な発展を導く」と語った。
更に、「気候・環境・エネルギーなど、世界的な問題に対しても先制的に備えて新しい事業を創出し、雇用を促進する機会にするべきだ」とした上で、「そのためには、清浄火力とエコカー、二酸化炭素の回収・貯蔵 (CCS)などに技術開発投資を拡大し、民間の革新活動を支援し、焼却場や埋立地などの忌避施設を『エコエネルギータウン』に造成するモデル事業も今年から開始して次第に拡大させていく」と話した。
原文記事
出所:ニューシース(2014.2.25)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。