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海外主要メディアと投資銀行は、韓国政府が先月25日に発表した「経済革新３カ年計画」に注目している。

2日、企画財政部によると、米紙ウォールストリート・ジャーナルを含む海外主要メディアは、3カ年計画が韓国経済に必要な政策と評価した。

同紙は27日付けで、「3カ年計画が民間主導の成長を導くという点で韓国経済の現在の発展段階に適する政策」と報じた。

また、3カ年計画は生産性向上に焦点を当てており、具体的な改革政策を提示していると高く評価した。　

26日付では、現政権の間に3カ年計画を達成するためには、政治的な支援が必要だとも指摘した。

米通信社ブルームバーグは25日付けで、サービス産業の活性化は輸出への過度な依存を減らすことで、潜在成長率を目標値の4％まで引き上げることができるだろうと分析した。

外交・安保専門誌「ザ・ディプロマット」は、オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のエコノミストの発言を引き合いに出し、「3カ年計画が韓国経済の成長を妨げる主要課題を正確に把握している」と評価した。

英金融大手バークレイズを含む主要投資銀行も3ヵ年計画が経済の効率性を向上させ、2017年まで▲潜在成長率４％▲雇用率７０％達成▲１人当たりの国民所得４万ドルを進めている点に注目した。

バークレイズは25日、韓国の政策方向が短期的な景気刺激ではない構造改革へと大胆に転じたとの見方を示した。

また、投資拡大による成長加速化で、2017年まで潜在成長率の目標値を十分達成できると分析した。

クレディ・スイス・グループは、サービス業と企業投資の規制緩和、公共部門の改革、労働生産性の向上などに注目した。

しかし、内需と輸出の均衡を目指している点は中国の構造改革案と似ているが、中国より多くの制約に直面する可能性があると分析した。

JPモルガンは、3カ年計画が成功するためには、労使対立や大企業と中小企業間の対立など、利害関係者間の対立を解決するのが重要であると強調した。