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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】シン・ソンミ記者＝韓国水資源公社や韓国農漁村公社など、付置研究所を持つ30の公共機関が来年、研究開発（R&D）に計1兆3153億ウォンの投資を実施する見通しだ。

未来創造科学部（以下、未来部）は、このような内容の「2017年度公共機関に対する研究開発投資勧告案」を国家科学技術審議会の運営委員会に提出し、31日審議・議決を受けたと明らかにした。

科学技術基本法に基づいて1993年から実施されている同勧告は、公共部門の積極的なR&D投資を促進することを狙いとしている。

30の公共機関に対する来年のR&D勧告額の多くは、昨年12月未来部が指定した9大技術分野に投入される予定だ。未来部は当時、▲情報通信技術（ICT）・ソフトウェア（SW）、▲生命・保健医療、▲エネルギー・資源、▲素材・ナノ、▲機械・製造、▲農林水産・食品、▲宇宙・航空・海洋、▲建設・交通、▲環境・気象分野を9大技術分野に掲げ、投資の方向性を定めた経緯がある。

勧告案には、30の機関がR&D事業をどのように分担するかに関する内容も、一部含まれている。未来部は韓国地域暖房公社、韓国ガス公社、韓国中部発電、韓国鉱物資源公社、韓国水力原子力、韓国電気安全公社に対して、エネルギー貯蔵や再生可能エネルギーなどに関わるエネルギー・資源分野への投資を提案した。韓国水資源公社や首都圏埋立地管理公社などには、水管理、環境保全・予測などに関連する環境・気象分野のR&Dを担当してもらう計画だ。

鉄道や空港など社会資本関連の国土空間データが蓄積されている韓国鉄道公社、韓国道路公社、韓国建設管理公社、韓国土地住宅公社、仁川国際空港公社、韓国鑑定院などには、建設・交通分野の技術開発に参加するよう勧告した。

さらに、来年ビッグデータ分野のR&Dに計691億ウォンを投入するという計画も、勧告案に含まれている。

sun@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2016.10.31)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。