Invest KOREA

聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】アン・ヒ記者＝産業通商資源部は民間企業と共に６つのエネルギー新産業を発掘・育成して、２０１７年まで２兆８００億ウォンの市場と１万余りの雇用を創出する計画を１７日発表した。

産業部は「気候変動対応エネルギー新産業創出案」を第１１回国家科学技術諮問会議に提出した。

政府はエネルギー安保と気候変動への対応が今後の国家競争力を左右するという判断から、今回の案を樹立した。経済再生と温室効果ガス削減を同時に行うためには、エネルギーを効率的に使用する新産業を育成しなければならない。

６つの新産業は▲電力需要管理事業▲エネルギー管理統合サービス事業▲独立型マイクログリッド事業▲太陽光レンタル事業▲電気自動車サービスおよび有料充電事業▲火力発電温排水熱活用事業。

電力需要管理事業は、企業と建物、工場などで節約した少量の電気を集めて、電力市場に販売する事業だ。

エネルギー管理統合サービス事業は、電気使用が多い施設にエネルギー貯蔵システム（ESS）やエネルギー管理システムなどを統合設置し、省エネ投資の事業性分析から事後管理まで総合的に管理する。

同事業は金融や保険商品とも連携される。アパート駐車場照明を節電型LED照明に切り替える時、初期投資費用が負担となるが、これを低利で融通し今後、アパート側が節約した電気料金で利子を払うようにする事業方式が例として挙げられている。

離島では電力を供給するために高価なディーゼル発電機を運転させなければならなかったが、独立型マイクログリッド事業は再生可能エネルギーでこれを代替するのが骨子だ。

太陽光レンタル事業は、太陽光設備を家庭に貸して、節約した電気料金などで収益を創出する方式だ。２０１７年まで１万世帯に太陽光設備を設置するように誘導するというのが政府の構想だ。

タクシー業界やレンタカーなど電気自動車を利用したサービス会社に有料充電サービスを提供する事業もエネルギー新産業に選ばれた。このため２０１７年まで、電気自動車向けの急速充電スタンドを５千５００大に拡大する計画も作られた。

最後に、火力発電所で発生する温排水熱を発電所に近い地域の複合営農団地の暖房熱などで活用する事業も政府が育成する新産業に選ばれた。

産業部はこれらの新産業を定着させるため、市場環境を改善することにした。多様な選択型エネルギー料金プランも導入してエネルギー市場規則を再設計する案が代表的。

政府は新産業分野に投資する企業に向けて技術開発支援も強化する。更に、貿易保険保証支援など様々な政策を通じて、エネルギー新産業が輸出産業に位置づけられる環境を造成する方針だ。

産業部は１７日に韓国電力本社でエネルギー新産業の説明会を開く。

prayerahn@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>