Invest KOREA

取得税・財産税の減免など、各種優遇措置を提供
１６年産業団地指定、１８年分譲開始の予定

韓国政府が現在進めている都市先端産業団地第１次地区（仁川ビジネス支援団地、大邱文化・教育団地、光州Ｒ＆Ｄ団地）の３地域に続き、第２次地区６地域が選定された。

国土交通部は１８日、先端産業へのニーズが高く、立地条件の優れた大田・蔚山・南楊州・慶山・順天・済州の６地域が、昨年の自治体公募により選ばれたと明らかにした。

今回選ばれた６地区は１６年上半期まで産業団地に指定、１８年下半期から分譲が開始される予定だ。

都市先端産業団地は各地域が強みを持つグリーンカー、新・再生可能エネルギー、知識基盤産業、文化コンテンツなどの先端産業と関連サービス業が集積する、地域産業特化型として造成される。

都市先端産業団地に指定されれば、複合用地（産業・商業・住居など）の開発、用途地域・容積率の引き上げ、緑地率の緩和、産業施設用地内の研究・教育施設の入居、取得税・財産税の減免など、各種優遇措置を受けることができる。

国土交通部の関係者は、「労働者福祉センター、幸福住宅、企業内保育園、産学融合地区など、政府の企業支援策を開発計画に総合的に反映すると共に、複合空間計画を策定して『ミニ産業都市』に育成する計画だ」と伝えた。

政府はバランスの取れた地域発展に向け、首都圏地域から移転する先端・サービス企業のための「移転企業用用地」を別途設定して、希望する立地を優先提供するなどのインセンティブを付与する計画だ。

今回の第２次地区は、▲創造経済基盤型、▲産学研クラスター型、▲新成長産業型の三つの類型に特化して開発を進める予定だ。

大田都市先端産業団地は、ソフトウェアや半導体などの先端業種を中心に企業を誘致し、創造経済革新センターと連携して、KAIST・忠南（チュンナム）大学・大徳（テドク）研究団地の研究・開発成果が地域内で直ちに生産につながる「創造経済事業化中心団地」として造成される。

済州都市先端産業団地は、済州移転ゲーム会社（(株)NEOPLEなど）を中心に、システムやソフトウェア開発業など、IT先端産業団地として造成される。済州道はベンチャー企業支援センターを設置して創業企業をサポートすると共に、済州投資振興地区に指定し、税制優遇措置などインセンティブを提供する計画だ。

慶山都市先端産業団地はIT・LED融合業種を中心に、嶺南（ヨンナム）大学などの地元大学および慶北（キョンブク）テクノパークと連携して、先端産業とR&Dが融合した地域革新拠点として造成される。

順天都市先端産業団地は公共・民間研究所と先端企業を集中的に誘致する計画だ。順天湾自然生態公園など、周辺環境と連携したMICE産業の誘致を通じて、研究・ビジネス支援中心団地として造成される。

南楊州都市先端産業団地はアンカー企業（ユジン・エネファームなど）や大学（西江大学キャンパス移転推進中）と連携して、新・再生可能エネルギーおよびスマートグリッド事業中心団地として造成される。

蔚山都市先端産業団地は、現代（ヒュンダイ）自動車、オートバレー（自動車生産ベルト）と連携したグリーンカー・モジュールや先端部品開発業などの自動車およびエネルギー関連先端業種中心団地として造成される。