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未来部が１５年事業計画案を発表

未来創造科学部（以下、未来部）は、科学技術を活用して国民生活に密接な問題を解決する事業を本格的に推進する。

同事業は国民が解決すべき問題を直接発掘し、解決過程で技術を体験・検証する、国民参加型の研究開発（Ｒ＆Ｄ）事業だ。

未来部は２日、生活環境分野の新規課題（１件）、災害安全分野の新規課題（２件）、社会的格差解消分野の課題（１０件内外）を選定する内容が含まれた「２０１５年度事業計画案」を発表した。同事業には今年だけで計２９５億ウォンが投入され、このうち１２５億ウォンが新規課題に当てられる。

生活環境分野では、児童・青少年の肥満管理、飲料水源のアオコ対応、微小粒子状物質（ＰＭ２．５）の被害軽減など、健康な暮らしと綺麗な環境に関する技術開発が進められる。新規課題としては「環境ホルモンの代替素材および排出軽減工法の開発」が推進される予定だ。

災害安全分野では、新規課題として消防・救助用装備、災害予測シミュレーションなどの技術開発が進められる。人的・社会的災害や生活安全などの分野で、国民の不安を解消し、安全性を高めるためだ。

社会的格差解消分野では、老朽住宅の暖房費削減に向けた環境配慮・高効率の断熱材、高齢者と認知症患者の負傷を防止する保護装置など、社会的弱者向けの製品・サービスの開発に焦点が当てられる。同分野には、今年５０億ウォンが投入される。

未来部は、今回の国民参加型Ｒ＆Ｄ事業の推進と関連して、２～３年以内という短期間で成果を出せるよう、社会政策・技術、価値評価、経営・マーケティング、ベンチャー投資などの専門家からなる「市民研究メンター団」を運営する計画だ。

また、利用者と生産・販売者が技術開発に積極的に参加し、日常生活で技術の体験・適用・改善・検証などが段階的に行われる「リビング・ラボ（Living Lab＝生活の中の研究）」も推進される。研究開発と実証の過程に現場の声を反映するためだ。