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ドバイが仁川に企業都市造成へ 36億ドルの投資を計画
作成日
2015.03.06
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656

聨合ニュースによると、

【ドバイ聯合ニュース】アラブ首長国連邦(UAE)のドバイが36億ドル(約4308億円)を投じ、韓国の仁川にグローバル企業都市を造成する。

仁川市の劉正福(ユ・ジョンボク)市長は3日午前(現地時間)、ドバイで政府系投資会社インベストメント・コーポレーション・オブ・ドバイ(ICD)の副社長と会談し、仁川・コムダン企業都市造成のための投資意向書を受け取る予定だ。

2週間後にはICDの最高経営責任者(CEO)が仁川市を訪れ、投資をめぐる正式な了解覚書(MOU)を締結する。

仁川市によると、このMOUは通常の包括的な業務契約ではなく事実上の準契約。具体的な投資計画と事業内容が盛り込まれているため拘束力が強い。

ICDはMOU締結を受け、仁川市西区のコムダン地域1段階事業用地386万平方メートルにフューチャーシティーを造成する計画だ。

フューチャーシティーは、情報通信技術(ICT)やメディアコンテンツなどの先端産業と教育機関を結集した未来型の知識クラスター都市。

同都市の開発は、2003年にドバイに造成されたグローバル企業都市「スマートシティー」の開発方式と同様のやり方で進められる予定だ。

スマートシティーはドバイが直接投資し建設する方式で造成され、400万平方メートルの規模を誇る。

現在、米マイクロソフト(MS)、IBM、キヤノン、CNNなど約3000のグローバル企業やメディアが入居している。

フューチャーシティーが完成すれば、コムダンには仁川地域の振興拠点都市としての機能が期待される。

仁川市はこの開発事業で停滞していた地域の開発事業が一気に進み、5万人の雇用創出と入居企業の1兆ウォン(約1090億円)に上る売り上げで地域経済が活性化すると期待している。

また、地価の上昇に伴い、地域の資産価値が上がり同市の負債問題も大部分解決できるとみている。

同市は今回のMOU締結について、経済外交の強化を強調している朴槿恵(パク・クネ)政権と市の攻撃的な投資誘致活動の成果だと評価している。

sjp@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>


原文記事
出所:聨合ニュース(2015.03.03)

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