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朴大統領、4ヵ国歴訪を終えて9日に帰国
スマート原発や創造経済革新センターの輸出など、交流範囲拡大の契機に

朴槿恵（パク・クネ）大統領が7泊9日間の中東4ヵ国歴訪を終えて、9日に帰国した。

今年初の海外歴訪に向かった朴大統領は、今回の歴訪でも1970年代の中東ブームを再現するという目標の下、訪問国との各種の経済協力を強めるビジネス外交に力を入れた。いわゆる「第二の中東ブーム」の可能性を切り開く足がかりを作ったと言える。

◇スマート原発の初の輸出を推進…中東との協力分野を多様化

今回の歴訪の最大の成果は、サウジアラビア訪問で「スマート共同パートナーシップ及び人材育成に関する了解覚書（MOU）」を締結したことだ。

中東のような水不足地域への輸出を目指して、ここ15年間開発してきた中小型原発のスマート原子炉をサウジアラビアに試験的に建設し、第三国への輸出を模索することで、世界初のスマート原発の輸出を具体化する一方、20億ドル規模の輸出実績も期待できるようになった。安全性を立証する標準設計認可も世界で初めて獲得し、経済性と安全性を両立させたと評価されている。

朴大統領が国内重点事業として推進してきた創造経済革新センターを初めて海外に輸出する成果も上げた。サウジアラビア企業のSTCは、韓国企業のSKの創造経済革新センターをベンチマーキングした「イノベーションセンター」を構築することを決め、SK側もこれを支援することにした。

これまでエネルギー・建設分野に集中していたことから脱し、保健・医療、食品・農業、文化などの分野へ交流を多様化するきっかけも作った。

アラブ首長国連邦（UAE）訪問では、韓国産「ハラール（Halal）食品」を初めて中東市場に輸出できる基盤を構築した。成長の可能性は高いものの、中東現地市場に対する情報不足と現地消費者の韓国食品に対する認識不足により難航していたハラール食品の進出が円滑になり、今後中東地域への輸出拡大も期待できるようになった。

さらに、UAEに韓国文化院を設立することにし、韓流文化拡散の拠点を作った他、保健・医療や新・再生可能エネルギー、情報通信技術（ICT）など多様な分野で協力を強化できるきっかけを作った。

◇中東の大規模建設プロジェクトの受注を側面から支援

朴大統領はクウェートで「交通インフラ構築MOU」と「新都市開発協力合意議事録（MOM）」を締結する一方、首脳会談でもクウェートが推進中の多数の大型プロジェクトに対する韓国企業の参加を促した。

2022年ワールドカップ（W杯）の開催地であるカタールでは、韓国企業が参加した290億ドル相当のW杯インフラ事業受注に対する関心と支援を呼びかけた。

韓国企業が入札に参加したか、または参加を予定しているカタールW杯関連事業は、▲長距離鉄道第1段階（20億ドル）、▲一般道路及び下水処理プログラム（140億ドル）、▲ドーハ南部下水処理施設（30億ドル）、▲クロッシング橋梁（60億ドル）、▲W杯スタジアム（40億ドル）など、計290億ドルの規模だ。

中東では以前から韓国企業が主な国策事業に活発に参加し、信頼関係を築いてきたため、朴大統領の首脳会談を機に、受注で優位に立つことになったと大統領府は伝えた。

原文記事
出所：ニューシース(2015.03.08)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。