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投資規制を緩和、民間投資の促進に重点

セマングム規制特例が導入されることになり、韓中経済協力団地の造成にも弾みがつくものと期待される。

韓国政府は19日「第7回貿易投資振興会議」を開催し、「セマングム規制特例地域造成案」を推進することを決めた。

今回確定した造成案は、韓中FTAを機に企業投資の足かせとなってきた各種の規制を緩和することで、セマングムを中国進出の橋頭堡にし、民間の投資意欲を促すことに重点を置いている。

セマングムでの成果を踏まえ、今後経済自由区域、企業都市、済州道などに拡大していく予定だ。

今回の造成案の最大の特徴は、昨年韓中首脳会談で合意された韓中経済協力団地の造成などに向け、国家間人材・物資移動の規制緩和に焦点を当てていることだ。

まず、セマングム地域内の外国人雇用関連規制を大幅に緩和する。ただし、国内雇用に比例して雇用するようにした。

専門人材の場合、現行の国内雇用者数の2割から3割に拡大し、5億ウォン以上を投資（土地を除く）した企業に対しては、新規雇用した内国人（韓国人）の数だけ、外国人労働者の追加雇用を許可する方針だ。

セマングム庁が推薦する企業の役職員と家族、予備投資家に対しては、90日以下の短期訪問の際に、セマングム庁の推薦書だけでビザ（C－3）を発給できるようにし、手続きを大幅に軽減した。

これと共に、セマングム地域内の通関ワンストップ処理システムを構築するため、セマングムを保税地域に指定する。韓中FTAに特化した原産地管理システム（FTA-PASS）の無料普及、電子商取引専用プラットフォームの構築、「税関FTAアカデミー」なども支援する予定だ。

さらに、民間事業施行者が公有水面を埋め立てた後、残余埋立地を取得しようとする場合、鑑定価格の75%で買収できるようにする計画だ。