Invest KOREA

世界的な半導体検査装置部品メーカーであるイタリアのTechnoprobe社は、韓国企業との共同出資により、京畿道に500万ドルを投資する。

京畿道のキム・ヒギョム行政2副知事とTechnoprobeのMarco Prea副社長、KODI-Sのパク・チャンジュン代表は11日、京畿道庁状況室で業務協約を締結した。

同日の協約締結を受け、Technoprobe社とKODI-S社は500万ドルを共同出資して、合弁会社のTechnoprobe KOREAを設立する。

Technoprobe KOREAは龍仁市に位置するKODI-S社の社屋に入る予定で、今後半導体最終検査用の主要部品の生産を手がけることになる。

Technoprobe社がアジア地域に生産施設を構築するのは今回が初めて。

京畿道は、今回の投資が3月に行われた南景弼（ナム・ギョンピル）道知事のイタリア訪問を機に実現したと説明した。南知事は当時、イタリアの企業役員を招待して投資説明会を開いたが、その中で関心を示したTechnoprobe社と協議を続けた結果、今回の合弁事業につながったという。

京畿道は、同事業による雇用創出効果が約150人に上るものと見込んでいる。

Technoprobe社は1993年に設立され、過去10年間約100件の国際特許を取得したイタリアの技術強小企業だ。

韓国側の合弁パートナーであるKODI-S社は1999年の設立以降、ディスプレイ・半導体の主要検査装置を開発・製造しており、蒋英実（チャン・ヨンシル）賞や科学技術褒章などを受章した韓国の有望なベンチャー企業だ。