Invest KOREA

聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】コ・ウンジ記者＝エネルギー貯蔵システム（ESS）のレンタル商品が５月、韓国で初めて発売される見通しだ。

産業通商資源部のウ・テヒ次官は１７日、政府世宗庁舎で行われたエネルギー政策定例ブリーフィングで、こうした内容を盛り込んだエネルギー新産業金融商品の追加的な発売計画をまとめた。

ESSレンタル商品はエネルギー新産業に割賦ファクトリー金融（金融機関が売上債権を担保に企業に貸し出す制度）を導入したものだ。利用者が購買代金の負担を感じたりメンテナンス、運営の責任の心配なくESSを利用できるメリットがある。

ウ次官は「中小企業や個人事業者がより安い保証料と貸出金利を活用し、ESS設置費用を支払えると期待される」と述べた。

同日のブリーフィングでは「第２次知能型電力網基本計画（２０１７～２０２１年）」樹立に向けた推進計画もまとめられた。

第１次知能型電力網基本計画が６月に満了するにつれ、昨年１１月から委託研究を推進している。

第１次計画が政府主導で機器普及、実証事業などを通して初期産業と市場が新しく形成されることに重きを置いていたのであれば、第２次計画は民間が主導する産業の成熟段階への移行がポイントとなる。

これにより、第４次産業革命、パリ協定など国内外の環境変化による対応策と政府から民間へと産業育成の外延を拡張する内容などが盛り込まれる予定だ。

AMI、ESS、ビックデータなどエネルギー新産業と電力網の連携産業の育成、ITなど他業種との融合による新ビジネスモデルの創出、民間投資拡大と政府レベルの制度支援などが柱となる。

ウ次官は「今月中にテスクフォース（機動部隊）を立ち上げ、分科委員会の運営、草案作成、緑成長委員会の審議を経て、７月末に最終計画をまとめる」と述べた。

eun@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>

原文記事
出所：聨合ニュース(2017.04.17)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。