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聨合ニュースによると、
「韓国のTPP参加は、交渉終了直後に最大限急がなければならない」
政策研究機関である韓米経済研究所(KEI)が18日(現地時間)、「東アジア自由貿易の未来」をテーマに開いた討論会で、ブルッキングス研究所のMireya Solis日本部長は「韓米FTAは、米国の貿易外交に駆動力を与えた、2つの重要な体制のうち1つだ」と述べた。
もう一つの駆動力は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と紹介したSolis氏は、「米国が他のアジア諸国と貿易交渉を推進し、TPPに結びつける過程において、韓米FTAは重要なモデルケースとなった」と評価した。
韓米財界会議のJames Fatheree副会長も韓米FTAについて「最善のFTA」と評価し、「米国と韓国がより大きくて高いレベルの経済協力関係を形成するための基盤を提供した」という見方を示した。
韓国に対する貿易赤字拡大を理由に、韓米FTAが米国にとって不利な貿易協定と主張する声が、米国の一部で上がっていることについて、Fatheree副会長は「貿易収支という一つの指標だけを取り上げるのは、行き過ぎた単純化だ」と反論した。
韓米FTAは、2012年3月に発効した。
米通商代表部(USTR)のMichael Froman代表は、去る3月に発表した韓米FTA発効3周年記念声明の中で、「この貿易協定は米国の商品が海外に進出できる道を作り、米国内雇用創出の基盤となった成功事例だ」と述べた。
韓国がTPP参加に関心を寄せていることについて専門家たちは、米政府が今年末を目標にしているTPP交渉終了直後に、最大限参加を急ぐのが良いとの見方を示した。
米外交問題評議会(CFR)のEdward Alden先任研究員は、「TPP交渉が終了した後、(韓国との交渉を)なるべく急ぐのが、米国にとってもプラスになるだろう」と話した。
Alden氏は「オバマ大統領の任期が終わる前に(韓国のTPP参加において)重要なチャンスが到来するだろう」とした上で、来年韓国がTPP参加に乗り出すことができると予想した。
ブルッキングス研究所のSolis日本部長は、韓国のTPP参加は「TPP初期交渉国のうち一部の国との間で既に締結している貿易協定を更新する効果があり、日本との相互市場アクセスにも有利に働き得る」とした上で、韓国は「具体的な経済的利益はもちろん、より高いレベルでの外交的利益も期待できるだろう」と述べた。
smile@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所:聨合ニュース(2015.05.19)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。