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聨合ニュースによると、
産業通商資源部の周亨煥長官は17日、京畿道のマリオット・ホテルで「バイオヘルス業界懇談会」を開催し、「第4次産業革命を主導するためのバイオヘルス産業発展戦略」をまとめた。
まず、現行法で早期構築・活用が可能な「分散型ビックデータシステム」をつくる。
個人にカスタマイズした医療・健康サービスを提供するためには医療データの活発な流通が必要だが、現行の規定では病院間のデータ形式が異なり、個人全員の事前同意を得なければならないなど制約があった。
そうした制約を乗り越えるため、病院のオリジナルデータを需要企業(製薬会社、保険会社など)に直接提供する代わりに、病院と企業の分析結果のみを取引する分散型ビックデータ構築を推進することにした。
同日の懇談会では病院、製薬会社、通信会社などが参加する「分散型ビックデータ推進テスクフォース」も発足した。
ビックデータに基盤を置いた新ビジネスモデルの創出は病院、保険会社、学会など様々なアクターが参加する「バイオヘルス融合アライアンス」が主導する。
アライアンスはお肌タイプに合った化粧品や慢性疾患者の生活管理など、分散型バイオビックデータを活用できるサービスへの需要を分析し、それに基づいてビジネスモデルの開発とテスト事業の推進を検討する計画だ。
また、革新的サービスに妨げとなる規制は関係省庁が共に合理的な改善策を探る。そのため、専門知識と経験豊かな学会・業界の関係者からなる「バイオ規制改善オンブズマン」を今年テスト運営する。
また、総理室を中心に関係省庁の協議体を立ち上げ、原則として規制はないが、例外として禁止するものはある「ネガティブ規制」や、最小限の規制だけを設け段階的な追加規制を考慮する「適応規制」の導入を検討する。
ビックデータに基盤を置いた新薬開発や関連専門サービス企業の育成、起業の初期段階にある企業へのR&D投資、開放型革新生態系構築などにも力量を集中する。
年内20億ウォン規模の「革新バイオ新薬スタートアップ支援事業」を導入し、5年未満のバイオ企業への投資を中心とした385億ウォンの「初期バイオ企業専門ファンド」を運営する。
また、今後4年間、人工知能、3Dプリンティング、ロボット、仮想現実など新技術と医療機器が融合された新しい概念の医療機器開発を集中支援する。
今年は医療機器中核技術開発事業(280億ウォン)、装備連携型3Dプリンティング技術開発事業(82億ウォン)、経験知識基盤の体験型仮想訓練技術開発事業(33億ウォン)などのプログラムを活用する。
医療機器支援拠点機関同士の企業支援ネットワークも構築し、試作品製作、事業化コンサルティング、需要先発掘なども一括支援する。
eun@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所:聨合ニュース(2017.04.17)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。